有料老人ホーム設置届について

こんにちは。福岡　大野城　行政書士 井上順吾・鈴木こずえ共同事務所の鈴木です。

今日は、有料老人ホームのお話です。

有料老人ホームの定義は老人福祉法第29条に定められています。
高齢者の方を入居させ、入浴、排せつもしくは食事の提供、またはその他の日常生活上必要なサービスを提供していれば、有料老人ホームに該当します。

平成18年4月以降、要件として

・１人でも高齢者を入居させていること（平成18年3月以前は10人以上でした。）

・食事または介護または洗濯、掃除等の家事、健康管理のどれか一つでもサービスを提供していること。サービスを外部委託している場合も同じです。（平成18年3月以前は食事だけでした。）

と、老人福祉法が改正されました。
これにより、既存の施設でも有料老人ホームに該当することになった場合、設置届の提出が必要です。

さらに、帳簿の作成と保存、重要事項説明書の作成と情報開示、入居一時金の保全措置、類型表示などが必要となります。

類型表示とは、以下の通りです。
（福岡県有料老人ホーム設置運営指導指針より抜粋）

類　型 類 型 の 説 明 介護付有料老人ホーム （一般型特定施設入居者生活介護） 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。特定入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。） 介護付有料老人ホーム （外部サービス利用型 特定施設入居者生活 介護） 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サービスは委託先の介護サービス事業所が提供します。特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては介護付と表示することはできません。） 住宅型有料老人ホーム （注） 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。 介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームでの生活を継続することが可能です。 健康型有料老人ホーム （注） 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合には、契約を解除し退居しなければなりません。

（注） 特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告、パンフレット等において「介護付」「ケア付き」等の表示を行ってはいけません。

福岡県の有料老人ホーム設置届提出書類は、以下の通りです。

１       有料老人ホーム設置届
２　    有料老人ホーム重要事項説明書
３　    設置者の定款
４　    設置者の決算書
５　    運営方針
６　    施設管理者の履歴書等
７　    協力医療機関との協定書
８　    入居契約書
９　    運営管理規定
１０　入所者の見込みに関する資料
１１　利用料等に関する資料
１２　事業資金計画
１３　建築工事見積書
１４　長期の収支見込み
１５　付近見取図
１６　敷地の不動産登記簿謄本
１７　敷地・建物の賃貸借契約書
１８　建築基準法第６条第１項の規定による確認済証
１９　平面図等
２０　その他参考資料（一時金の保全措置が義務付けられた施設は保全措置の確認ができる書類）

これは新規に有料老人ホームを運営しようとする場合ですが、既存の施設でもほぼ変わりません。県の高齢者支援課と事前協議の上、すすめていきます。

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